2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
自治体の、例えば下水道処理施設の視点からしますと、下水道汚泥の処理処分の委託の際に、現在はコストカットをどんどんいろいろな形でしていくという観点から、価格のみで判断をされる自治体も多くあるかと存じます。先ほどのタナカ興業の例も、自治体の下水道汚泥の処理の委託をされております。 しかし、先ほど言ったように、安かろう悪かろうが横行すると、処理施設の周辺住民は生活環境を脅かされてしまいます。
これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。
そしてまた、私も、あの震災、行かせていただいたときも見ましたけれども、やはり浄化槽の方が実は下水道処理施設よりも地震には強かった、こういう特性が指摘されているところでございます。 やはり、これからは、浄化槽の整備というものは、中山間地域、特に人口が少ないところになってくると思いますので、浄化槽の方を普及させていくということが重要だと思っております。
これは、下水道処理施設もつくり、また宿泊施設もつくり、ここ約一年かけてつくったからこそ、今落ちついて仕事ができる環境ができたと思います。事故の収束宣言をしたから今の状態がつくられたとは思いません。もし収束宣言しなくたって、今現在はきちんと安定した作業環境が私はあると思います。 ですから、作業している方々は本当に一生懸命やっています。
放射能汚染の瓦れき処理、除染、農林水産資源、大気からの外部被曝に食品による内部被曝、汚染数値が福島並みになってしまった東京の下水道処理施設、全国に出荷される汚染瓦れきに土、数え上げれば切りがない。 これらの危機について、最高責任者として責任を持って解決する決意がありますか。菅総理、お答えください。
○国務大臣（松本龍君） 今の件につきましても、四月の早い段階から、下水道処理施設の問題、国交省を始めとして、ほかにもいろいろ処理場が傷んだりいろんなことがありますのでこれはずっと急がせておりますし、応急復旧という形でこれからも私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思います。
これまでに、インドネシアにおいては学校、保健所、道路、スリランカでは小中学校や橋梁、モルディブにおいては配管設備や下水道処理施設などが順次完工をいたしておりまして、災害により甚大な被害を受けた地域社会の再建や被災民の生活機能の改善に大きく貢献いたしております。
○江藤政府参考人 今お尋ねの法人につきまして、国家公務員から法人の方の役員ということで現在おりますのが、下水道協会の方が四名、それから水道工業団体連合会が一名、それから下水道施設業協会一名、上下水道コンサルタント協会二名、下水道管渠推進技術協会一名、下水道処理施設管理業協会一名、下水道新技術推進機構二名、下水道光ファイバー協会一名。業務管理センターと管路管理業協会の方には行っておりません。
八王子市では教育施設分だけでドラム缶四十本、その他市立の保育園、児童館、福祉会館、下水道処理施設などの分が六本、それだけのために倉庫を確保してかぎをかけて保管をしているわけですが、民間の保育園などでは完全な隔離、保管、管理は大変だと思います、困難だと思います。その場合、メーカーに言ったら引き取ってもらえるというような対策が必要だというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
それから、農村地域の生活環境の整備をとりましても、例えば下水道処理施設の普及状況が一九％と、中都市の六〇％、大都市の九〇％以上に比べましても大変低い状況にございますので、私どもとしては、やはり第四次土地改良長期計画に基づきまして着実に推進すべきものと考えております。
この表明を受けまして、ブラジルのごみ処理施設、下水道処理施設の建設及びメキシコの植林事業に対しまして総額約一千百億円のいわゆる環境円借款が供与されることになったというふうに聞き及んでおります。
まさに、下水道処理施設に遊びに行くというようなイメージが今つくられつつあるわけでありますが、こういう点に関して建設省の方ではどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
業種の一例といたしまして、下水道処理施設の維持管理の民間委託業務がございます。この業務は本来地方自治体が直営にて行ってきたものでありますが、行政改革、合理化等の理由から、全国的にその業務の委託が進んでおります。すなわち、民間に委託されているということであります。聞くところによりますと、この委託の内容は、委託料全体の七〇％近くが人件費であります。
それから、下水道処理施設は対象外になっている。かつ、先ほど言われたように、測定は義務化するものではない。したがって、Ｎ、Ｐについての排水規制を湖沼法に取り込んだとしても、排水基準値が琵琶湖富栄養化防止条例と実質余り違わないものだとするならば、既に条例を持っている滋賀県などとしては事実上効果はない。つまり、湖沼法に取り込んだとしてもそういうことが言えるのです。
○渡辺（嘉）分科員 それでは承りますが、じゃこの新堤工事は下水道処理施設の附帯施設として下水道の方で補助をつけてやる事業ですか。
○津田説明員 ごみ処理施設につきましては、現在の財政措置としましていわゆる地方負担額の七五％を地方債に入れ、残りの部分を交付税で見る、また地方債の元利償還金の半分を後々償還の時期に交付税で見るというような体制で私ども財政措置をやっておるわけでございますが、先生御質問の、いわゆる四分の一という補助率がいいかどうかという点につきましては、私どもといたしましては下水道処理施設などが十分の六とか三分の二というような
これには技術者などの不足もあろうということで、下水道事業団が各県の要請にこたえて事業を進めるように工夫もしておるわけでございますが、最も大事な点は、下水道処理施設を設置する場合に、こういう閉鎖性水域の特殊事情があるにもかかわらず、なお地元住民の協力が十分得られないというような点もございますが、しかし、現状は先ほどからの御批判のとおりの状況にございますので、今後鋭意下水道普及のために努力をいたす考えでございます